ある上場企業が破綻するXデーについて
林則行（はやしのりゆき）です。
あなたの口座残高が100分の1になる
「Xデー」をご存知でしょうか？
今、1,000万円が口座にある人でも
何もしていないのに残高が10万円に
なってしまうということです。
特待生専用の無料講義では
どうすれば資産を守れるのか、
その答えについても
お話ししていきますから、
必ず、メールとLINEの登録を
お願いしますね。
口座残高が100分の1になる、
と言われてもそんな実感は
持てないと思います。
4月終わりにかけて日経平均は
6万円台という記録的な数字になりました。
政府は
「新しい資本主義」
「日本再生」
「賃上げ」
と耳触りのいい言葉を
発信していますよね。
一方で、
実際の生活はどうでしょうか。
スーパーに行くたびに
物の値段が上がっている。
光熱費の請求書を
見るたびにため息が出る。
外食の回数が減り
旅行は我慢している。
老後のことを考えると、
不安で眠れない夜がある。
美容院に行く頻度を落として、
子どもの習い事を1つ辞めた。
こんな小さな我慢を
毎日しているかもしれません。
日経平均が最高値を更新し、
景気が最高潮なら暮らし向きも
史上最高になるはずです。
バブルの時みたいに
給与はどんどん上がっていって
使えるお金が増えないと
辻褄が合わないじゃないですか。
でも
現実は全く逆ですよね？
その理由を数字が証明しているんです。
2024年の日本のエンゲル係数は
一時30％を超えました。
1982年以来の数値です。
エンゲル係数は、
家計の消費支出に占める
食料費の割合のことです。
例えば、
1ヶ月に100万円使うとして
そのうち30万円が食費なら、
エンゲル係数は30%になります。
一般的に、
この数字が低いほど生活に余裕があり、
高いほど生活が苦しいとされます。
このエンゲル係数、
日本はG7の中でトップです。
しかもぶっちぎりですよ。
年々、差が開いています。
アメリカは15〜16%
ドイツは18〜19%
イギリスは22〜23%
そして日本は28%超。
ここまで食費の割合が高くなるのは
実質給与（物価上昇分を差し引いた本当の手取り）が、
2008年からほぼ横ばいのままだからです。
物価は上がっているのに、
実質給与は横ばいで、
食事の回数や量はゼロにはできないから
エンゲル係数は上がっていきます。
そして、
給与が上がらない根本の理由は
新興国の人件費が安いからです。
経営者は
「これ以上日本人の給与を
上げるくらいなら新興国で生産する」
こう考えるわけです。
グローバル化が進んだ以上、
この構造は当面変わりません。
今の日本では、
日経平均が史上最高値になっても
お金は一般庶民に届かずに
恩恵を受けているのは
資産を持つ人たちだけです。
資産のない大多数の庶民は
物価高に苦しみ、取り残されています。
さらに深い問題があります。
日本の借金（国債残高）は
今現在1,200兆円を超えています。
これはつまり、
日本が今年から毎年
1兆円ずつ借金を返していっても
完済まで1,200年かかるということです。
今から1,200年前というと
平安時代、藤原道長の時代の借金を
ようやく払い終えた計算になります。
しかも、
この借金は返しているのではなく、
毎年増え続けています。
2000年の国債残高は
約370兆円でした。
それが今や1,200兆円を超えている。
20年余りで3倍以上になった計算です。
この増加ペースは、
止まる気配がありません。
社会保障費（医療・年金・介護）は
高齢化とともに増え続けますし、
米国からの圧力で
防衛費の増額も決まりました。
でも、税収はそれほど増えない。
だから、不足分は国債を発行して補う。
その繰り返しです。
そんな中、
日本の10年債金利が、
1999年以来の高水準に達しています。
警戒すべきシグナルです。
国債の金利が上がるということは、
国債を買う人が減っているということです。
国債の需要が落ちれば、
政府は資金調達のために
金利を上げざるを得ません。
そして金利が上がれば、
国債の利払いが増えます。
借金の利息を払うためにまた借金をする。
自転車操業がさらに加速していきます。
日本国債の信用が
薄れ始めている証拠ですよ。
外国の機関投資家たちが
日本国債の安全性にと疑問を
持ち始めているサインです。
そして、
今、日本銀行も大変な状況です。
ご存知の方もいるかと思いますが、
日銀は上場企業です。
証券コードは8301
歴史ある上場企業ですが、
売買する人は少なく投資の世界では
忘れ去られた存在です。
しかし、
その株価からのメッセージは残酷です。
日銀の株価は、
2007年10月
リーマンショック前の天井から
下落の一途です。
リーマンショック時の底値が
58,000円だったのに対し、
現在の株価はその半分以下です。
一方、
民間金融機関の代表である
三菱UFJフィナンシャルの株価は、
リーマンショック後に力強く回復し、
その後も大きな上昇を続けています。
同じ金融機関でありながら、
なぜこれほど明暗が分かれるのか。
答えは、
日銀の保有資産の構造にあります。
日銀の保有資産の約40%は国債です。
一般企業であれば、業績が悪化しても、
銀行から借り入れをしたり、増資をしたり、
他社に買収してもらうことで生き残ることができます。
しかし
日銀はその役割の巨大さと特殊性から、
日銀を救えるのは政府しかいません。
ところが、
その政府自身が財政的に
行き詰まっているのです。
政府が国債を大量発行し続けることで、
その国債を大量保有している
日銀もリスクにさらされる。
国が破綻すれば、
日銀の株主資本は即刻マイナスになります。
政府と日銀が両方
同時に沈んでいく
そうしたリスクを含む会社の株を
保有したい人はいないわけです。
従って、
政府が国債を大量発行し続けると、
株価が下落する運命になってしまっています。
株式市場はそのリスクを
映し出していますね。
日銀株価の長期的な下落は
日本という国自体の清算に向けた
メッセージでもあるわけです。
これからも増え続けるであろう
1,200兆円という前例のない規模の
借金を抱えた日本は最終的にどうするのか。
答えは1つしかありません。
インフレによる借金の帳消しです。
日本政府が
財政の限界を迎える
↓
国債の信用が揺らぎ、
金利がさらに上昇する
↓
日銀が国債を買い支えるために
大量の円を刷る。
↓
結果、大インフレが起きる。
そのプロセスで借金は
実質的に帳消しにされる。
その過程で、
円建て資産の価値は
大幅に目減りする。
つまり、
あなたの預金も
実質目減りするわけです。
江戸時代や明治維新後、
そして1945年の終戦直後も
同じことを繰り返しています。
1945年の終戦直後のインフレで
物価は数年で数十倍から100倍以上に跳ね上がり、
1946年には財産税まで
導入されてしまいます。
預金封鎖と同時に
保有する資産に対して
最大で90％の税金、
「国民の財産を
国家が強制的に召し上げる」
という現代では想像もできない政策が、
わずか80年前の日本で実際に行われています。
日本はこれまで、
100倍クラスのインフレで
借金を帳消しにして清算しています。
そのたびに、
一番大きく負担を背負うのは
円建て・国内資産を持っていた人たち。
同じことが起きるのは
そう遠くない未来だと
私は読んでいます。
「口座残高が100分の1になる」
というと
極端じゃないですか？
と思うかもしれませんが
ですが、
最低でも10分の1は
覚悟しないといけません。
次に資産税が導入されれば
証券口座、株式、投資信託など
金融資産も含めて
徴収されてしまうかもしれません。
もしかしたら起きるかも、
というレベルの話ではなく、
歴史的に日本が繰り返してきた
パターンですから、
来るかどうかではなく、
いつ来るのか？が問題です。
では、そのシナリオが
やってきた時にどうやって
資産を守るのか、
もっと言うと、
そのピンチを
チャンスに変えるのか？
特待生の講義では
今からしておくべき準備について
お話ししていこうと思います。
これから日本が迎える
財政危機の局面と
その局面に合わせた
具体的な行動と準備について
知りたい場合は
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ちょっと登録者の数が
増えすぎてしまっていて
メールの不達や
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追伸1：
これまでお送りしたメールを
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イラン攻撃が来月の株価に与える衝撃的な影響について
→ https://h-toushibu.com/message/post-28211/
2026年後半の株価に関するヤバすぎる情報
→ https://h-toushibu.com/message/post-28220/
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