大失業時代が近い
〜コロナ禍を下回る就業〜
米国の雇用環境は、コロナショック時よりもすでに深刻な局面に突入していま。今日はこの話を深堀りします。
図表１です。 ニューヨーク連銀が調査した「失業した場合、３ヶ月以内に再就職できる確率」の推移を示したものです。
赤線（コロナ期の水準）を確実に割り込んでいます。
２０２０年、世界経済が停止したコロナショックの際でも、この指標は４５％近辺で持ちこたえていました。しかし現在は、そのコロナ禍の最低値をも下回っています。
当時、失業率は１４％にまで上昇しました。現在は４．５％にとどまっています。失業率からみれば、雇用はそこまで悪化していません。失業率データは楽観的である一方、３か月以内の就業データはかなり悲観的です。
この中間に存在するデータもあります。それが図表２です。
これはカンファレンス・ボード（全米産業審議会）が発表している消費者信頼感指数（CCI）における「雇用への意識調査」です。
オレンジ色の線（求人が豊富と感じる）の急落ぶりを見てください。２０２１年から２０２２年にかけてのピーク時は５５％を超えていましたが、現在は３０％を割り込み、右肩下がりで落ち続けています。
同時に、青色の線（職を得るのが困難と感じる）はじわりと上昇し、２０％を超えようとしています。
この２つの線が交差しようとしている現状は、過去の歴史において「景気後退」入りの直前に必ず見られた典型的なパターンです。
これらを総合して考えると、失業率悪化の方向は間違いないようです。株価は失業率に逆相関（失業率が上がると株価が下がること）がありますから、今後ＮＹ株価の下落が顕著になっていくでしょう。悪化が顕著になるには、数か月単位の日数がかかるものと考えます。
失業問題は単なる景気の波だけでなく、より根深い問題が関係しています。AI（人工知能）の成果が出始めているためです。そのため、人件費削減につながっているという見方ができます。