イラン攻撃が来月の株価に与える衝撃的な影響について
お久しぶりです。
林則行(はやしのりゆき)です。
今日から数日間に分けて
・一時、6万2000円を超えた
株価が今後、どうなるのか?
・大暴落が起きるまでに2026年はどう動き、
いつ暴落し、底を打つのかの最新予測
・今何を知り、何を学べば
投資で利益を狙えるのか?
について裏情報も交えながら
お伝えしていきます。
お届けするからには、
ぼくは一切、手を抜きません。
最新の具体的なデータから読み解く
相場への見解についてお話しします。
知っているか、知らないかで
未来を大きく左右する情報なので、
最後まで読んでいってくださいね。
例えば、
こんなことを話そうと思います。
・イランへの攻撃で我々、
日本人に突きつけられた請求書とは?
・株価が下がったのに金利が上がった
というリーマンショック時にはなかった
異常事態が意味することは何か
・トランプ大統領の支持率低下を招いた
「関税→◯◯」モデルへの移行問題とは?
・次の大暴落が終わったタイミングで
狙いを定めるべきある新興国とは?
・なぜイーロンマスクと
トランプ大統領は仲違いしたのか?
・なぜウクライナ戦争は
いつまでも終わらないのか?
そして、
メールをお読みになっている
あなたが一番気になるであろう
これらの裏情報を活かして
今後の投資に役立てるための
具体的なノウハウも公開します。
「なんで、こんな重要な情報を
メンバーでもないのに教えるんですか?」
と構えてしまう方も
いるかもしれませんが…
理由は至ってシンプルです。
僕と関わったからにはあなたにも
絶対に成果を出してほしいから。
というのが理由です。
これに尽きます。
実は、
無料講義を受けた人たちから
こんなメールが届きました。
「林先生のノウハウやロジックは
机上の空論ではないですか?
本当に今の相場でも通用しますか?」
「そこまで自信があるなら
今の相場をどう攻略するのか
明確に示してくださいよ」
「なぜ、わざわざ投資部を作って
有料の講座にするんですか?
無料でいいじゃないですか」
「これって本当にカリキュラムは
提供されるんですか?入会したら
ほったらかしなんでしょ?」
こんなメッセージです。
普通だったら
凹みますよね。
でも、
ぼくは逆なんです。
こんなメッセージをくれる
そんな人たちのことも
変えていきたいし、
もっともっと提供して、
考えを変えていただけるよう
努力したくなります。
仮にですよ、
ぼくのノウハウやロジックが
机上の空論だとしたら過去の経歴も
全部嘘になってしまいます。
「本当に、ジム・ロジャーズから
投資を教わったんですか?」
と聞かれることもあります。
なんで、人の名前を出すの?
という疑問があるのだと思います。
コロンビア大学でジムと出会い、
アブダビ投資庁でタリクと仕事をし、
他にも、
7兆円ファンドのジョエル
テンバガーの名付け親の
ピーターリンチとも
一緒に仕事をしました。
ぼくは人脈を自慢するために
彼らとのつながりを話している、
というわけではないんです。
ぼくという人間を
あなたに正しく伝えて、
林則行ってどんな人間なの?
ということを語るうえで
・彼らとの出会い
そして、
・彼らから学んだこと
これらは欠かすことのできない
エピソードなんです。
あなたにも人生に影響を与えた
人との出会いがあると思います。
それがぼくにとっては、
世界三大投資家であり、
ぼくの師匠とも言える
ジム・ロジャーズ氏
そして、
アブダビ投資庁時代の
CIOタリク・アフマッド氏だと
そういうことなんです。
彼らとの関係が
今も続いていることが
林則行の経歴と実績に嘘がないという
揺るぎない証明になっていると思います。
実際、ジムやタリクとは
投資部発足後にお会いして
動画コンテンツを届けています。
もしも経歴が嘘だとしたら彼らが
ぼくと30年以上、友人であり続けるなんて
ありえないと思いませんか?
とはいえ、
こうやって情報発信をしていれば
疑われてしまうことがあるのは
覚悟しています。
ぼく自身は疑われたとしても、
投資部に残りの人生を捧げて
これからも実力を証明し続けます。
そうすることが、
「本当に今の相場でも通用しますか?」
「今の相場をどう攻略するか見せてよ」
「カリキュラムは本当に提供されるの?」
という疑いに対する
答えになると確信しているからです。
このメッセージを読んだ
サポートメンバーたちも
みんな嬉しそうですよ。
投資部立ち上げから
一緒に頑張ってきた仲間ですし、
いつだってぼくが
120%の全力を注いで
背中を見せて、
投資部と向き合っているところを
一番近くで見ていますから、
ぼくと同じように奮い立って、
できることはないかって
アイデアを出し合ったりしています。
だから、
コンテンツの一部ではあるけれどね、
ぼくが思う、最も重要度が高いと
考えている視点を短期集中で
公開していくことにしました。
今日から数日間、
選りすぐりの情報を
配信していきますね。
配信は
・お昼12時
・夜20時
の1日2回を予定しています。
・林則行のニュース裏解説
・今日の気づき「特別配信」
・セミナーでお伝えしたこと
・100万円利益達成会での秘密の会話
・今、世界で起こっている大企業や政府の動き
こういった、
知らなければ
チャンスも逃すし、
思わぬリスクに
直面したりする
可能性があります。
裏を返せば、
投資で利益を狙うなら
知っておいてほしい内容を、
あなたにお届けします。
「大暴落は起きますよ」
ということはずっと
言い続けていますし、
このまま何もしないのは
本当に本当に危険なんです。
だから、
準備をしてもらえるように、
少しでも興味を持ってくれた
関わりのある方には、
知っておいてほしい情報を
届けていきますね。
では、早速一つ。
今、
世界のニュースの中心は
中東情勢に関してでしょう。
アメリカとイスラエルが
イランを攻撃しました。
(なぜ、アメリカはベネズエラや
イランを攻撃したのか?の表に出ない
真相については次回のメールで解説します)
日本、そしてあなたの生活にも
影響が出るまでそう遠くないでしょう。
世界のエネルギーの生命線である
ホルムズ海峡においてイランが
通行料の徴収を本格化させていることが理由です。
日本はエネルギーの大半を
中東に依存していますから、
「ホルムズ海峡を通るたびに通行料を払う」
という話が現実になったとき、
私たちの生活と株価はどうなると思いますか?
そもそも、国際海峡と呼ばれる航路は、
どの国の船であっても無料で自由に
通行できるのが世界の常識です。
たとえば、
日本の津軽海峡は国際海峡であり、
仮に北朝鮮の船が通過したとしても、
日本は一切文句を言うことはできませんし、
通行料も取れません。
しかしながら、
現在、
イランは米国との恒久的な
和平合意の前提条件として、
ホルムズ海峡を通行する船舶に対して
原油1バレルあたり1ドルの通行料を要求しています。
これは最終的には国際社会に
承認(黙認)されるでしょう。
永続化されると思います。
その理由は何か?
イランがこれほど強硬に
通行料を徴収する背景には、
国家の限界を超える
莫大な復興費用の重圧があります。

イランの年間GDPは
約4000億ドルですが、
紛争による
自国のインフラ等の
復興費用の総額は、
国家全体の経済規模を
大きく上回る約5000億ドル
と推計されています。
当然、
自国の経済力だけで
初期的かつ莫大な復興費用を
まかなうのは不可能です。
他国の船から通行料という名目で
資金を強制的に徴収するしかありません。
さらに、
復興後の維持費だけでも
毎年約250億ドルが必要になると
見込まれています。
1バレルあたり1ドルという通行料は、
1日あたり約2000万バレルが通過する
ホルムズ海峡において、
年間73億ドル(1.1兆円)の
巨大な収入源となります。
この通行料収入だけで、
毎年必要な復興維持費の
約3割を穴埋めする財源となっているのです。

年間73億ドルに上る
世界全体の上納金のうち、
日本が負担する額は約18億ドル、
日本円にして年間約2700億円にも
達すると試算されています。
日本からすれば、
これはイランの暴挙です。
しかし、
国際世論は
「イランを復興させよう」
という流れになってくるはずです。
イランを貧民国に落としてしまうと、
破れかぶれになって何をするかわかりません。
第一次大戦後のドイツへの
莫大な賠償金がドイツを第二次大戦へと
向かわせたと人々が考えているからです。
ここでいう
「国際社会」とは、
正直に言えば、米国のことです。
米国としては
「自分が払わないならば、問題ない」
こう考えます。
欧州各国も同調するでしょう。
しかも、
海峡の有料化には
「前例」があります。
前例とはトルコの
ボスポラス海峡の有料化です。
これは1936年の
モントルー条約に遡ります。
例外として
衛生や灯台管理の名目でのみ、
トルコに通行料の徴収を認めていました。
しかし
2022年、
トルコは自国のインフレを
穴埋めするため、
通行料を一気に
約5倍に跳ね上げました。
その後も値上げは繰り返され、
わずか数年で6倍以上に
膨れ上がっています。
直近の2025年のレート
(最初の約7倍超)で計算すると、
年間収入は
3億ドル(約450億円)に
迫る規模に膨れ上がっています。
イランは間違いなく、
このトルコの成功体験を見ています。
一度でも有料化を許容すれば、
当事国の財政事情に合わせて
際限なく値上げされます。
これが通行料の恐ろしい現実です。
さらに、
日本の負担は通行料の
2700億円だけにとどまりません。
日本政府は4月15日、
アジアにおける
サプライチェーンを
強靭化するための新枠組み
「POWERR Asia」を立ち上げ、
100億ドル(約1兆6000億円)もの
巨額な資金協力を表明せざるを得なくなりました。
もちろん、米国からの命令です。
日本はイランと戦争をしたわけでも、
国を潰したわけでもありません。
それにもかかわらず、
世界の宗主国である
米国のやりたい放題の尻拭いを、
巨額の資金負担という形でさせられます。
ホルムズ海峡の通行料は
今後も値上げを含めて常態化していく状況です。
これは確実に
原油輸入価格に転嫁され、
最終的には
私たちの生活費や
エネルギーコストとして
重くのしかかってきます。
これが、
他国の戦争のツケを払わされる残酷な現実です。
株価に関して、
お話しておくと、
中東情勢を含めて、
戦争それ自体は直近の株価に
そこまで影響を与えません。
なぜなら、
株価が下がる根本原因は
景気悪化だからです。
ただし重要なのは、
景気が既に弱い局面で
・60兆円規模の国際的復興負担
・ホルムズ海峡の有料化によるコスト増
これらが重なることで
世界経済の重荷となり、
景気循環の下降圧力を強めることですね。
加えて、今回は珍しい現象が起きています。
それが何かと言うと
「株価が下がったのに金利が上がった」
という、リーマンショック時にはなかった現象です。
なぜ今回、株安・債券安が同時進行しているのか
このメカニズムを理解できている投資家は
日本にほとんどいません。
特待生講座では、
なぜ今回、株安・債券安が
同時進行しているのか?
また、
同時進行する株安・債券安を利用して、
何をすれば儲かるのか?
その具体的なノウハウも公開していきます。
2026年、今、最新の情報を学び、
投資判断に役立てたい場合は必ず
特待生専用のメールとLINEの
ご登録をしておきましょう。
ちょっと登録者の数が
増えすぎてしまっていて
メールの不達や
LINEのアカウント凍結の
リスクを回避したいのと、
本当に情報を知りたい人にだけ
お届けしていきたいという思いがあるので、
新しくメールとLINEを
用意することにしました。
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それではまたメッセージしますね。