2026年後半の株価に関するヤバすぎる情報
林則行（はやしのりゆき）です。
2026年後半、株価がどう動くのか。
あなたも気になっているのではないでしょうか？
いつもお伝えしているように
米国経済と日本経済は
同じように動きます。
米国が暴落すれば、
日本も同じように暴落します。
日経平均は一時6万2000円を超え
今も史上最高値圏にありますが、
このお祭り騒ぎも長くは続きません。
景気は間違いなく悪化しており、
本格的な下落相場がやってきます。
なぜ、そう考えられるのか？
そして、
もうすぐやってくる
リーマンショック以上の大暴落後に
いち早く底を打ち、上昇して
次の覇権を握る国は
どこになるのか？
3つの視点に分けて
お伝えしようと思います。
視点その1：
トランプ大統領の関税政策と
「強奪」モデルへの移行
トランプ大統領は政権発足から
事あるごとに法外な関税を設定して
外国からむしり取ることに
執着してきました。
なぜかというと、
「国庫が空っぽだから」です。
数％だった米国の実効関税率は、
トランプ政権のもとで20%近くまで急騰しました。
所得税や法人税は
国民の反発があるので
簡単には上げられない。
だから
「外国からむしり取る」
というのが関税政策の本音なのです。
ところが2026年2月、
連邦裁判所がこの関税政策を
違憲と判断しました。
これにより、
米国経済と金融市場に対して
2つの深刻な問題が生じています。
問題①
長期金利の上昇と国債市場の混乱
「関税政策が行き詰まった」
という事実が市場に広まり、
当然、投資家たちは
「この国は財政をどうやって立て直すつもりなのか」
と考えますが答えなどありません。
答えが見えない以上、
米国債は「信用できない」
として売られ始めます。
債券が売られれば金利が上がる。
長期金利の上昇です。
日本でも類似の現象がありましたね。
高市政権が積極財政に舵を切った途端に、
長期金利が跳ね上がりました。
あれと同じ構図が
より大きなスケールで
起きようとしています。
長期金利が上がれば、
住宅ローンの金利が上がり、
企業の資金調達コストが増し、
株式から資金が逃げていく。
株価下落の直接的な引き金になります。
問題②
弱くなる消費と政権の不安定化
これまでに違法に徴収した関税は、
返還されることになります。
しかし、
高い価格で商品を買わされてきた消費者には、
この恩恵がまったく届きません。
売り手側は一度値上がりした商品を
自発的に値下げしないからです。
そうなると、
消費者の怒りと不満は
トランプへ向かいます。
「自分たちの生活を混乱させた」
という感情が政権への支持率を引き下げ、
経済と政治の両方が不安定化していく。
この政治的な不安定さが、
さらなる株価下落の引き金になるでしょう。
関税でむしり取る政策が
行き詰まることでトランプ大統領は
「資源」強奪に動きました。
年明けにはベネズエラ
3月にはイランへと侵攻しています。
トランプ大統領は
「ベネズエラの石油権益が手に入る」
と宣言しましたが、
現実はそれほど甘くなく、
ベネズエラという国の実態を見れば
それは明らかです。
ピーク時は年率数百万パーセント
長年にわたる超インフレで国土は疲弊し、
医師・技術者・学者といった
優秀な人材はほぼ全員が
国外に脱出しています。
人口の7〜8割が貧困層で、
そのうち半数が1日1.9ドル以下で
生きる極貧層です。
油田の設備メンテナンスは
長年にわたって滞っており、
石油産業を実際に動かせる
人材も設備もない。
石油が埋まっている
土地を軍事力で押さえたとしても、
そこから実際に収益を上げるには
莫大な時間とコストが必要になるのです。
トランプが描く
「南米の資源を力で奪う」
というシナリオは、
長期では米国自身の財政をさらに圧迫する
マイナス要因になるでしょう。
強奪モデルは、
じわりじわりと
米国を蝕んでいきます。
イランにしても同じです。
2026年5月現在、
イランとの戦いは
「宙ぶらりん」の状態です。
なぜ解決しないのか、
なぜ全面戦争にもならないのか。
理由は明快です。
まず構造的な問題として、
戦争を終わらせるためには
当事者全員が合意しなければなりませんが、
交渉の場にイスラエルが座っていないのです。
米国とイランがどんな合意をしても、
イスラエルはその合意に拘束されません。
また外交上の致命的なミスもあります。
外交の定石は
実務者協議
↓
大臣レベル
↓
副大統領・大統領
こういった段階を踏むものですが、
今回は最初からいきなり副大統領を
出席させてしまいました。
最高レベルを最初から投入すれば、
物別れになったとき後がない状況になり
次の一手がないのです。
そして根本的な問題として、
米国はイランの革命防衛隊の解体を
実質的に要求しているはずですが、
革命防衛隊にとって自組織の解体とは
「自分たちの死」を意味します。
生存をかけた組織が交渉で
自ら消滅に同意することはありえません。
一方、
米国は本格攻撃にも踏み切れません。
イラン戦争は米国内で非常に不人気で
「イスラエルのためにやっている」と
国民も分かっています。
本格攻撃で
原油価格が高騰すれば
庶民の生活が直撃され
トランプの支持率がさらに下がっていく。
結局「宙ぶらりん」の状態が続くのです。
※
5月1日付でUAE（アラブ首長国連邦）が
OPEC（石油輸出国機構）からの脱退をする
というニュースが発表されました。
これは原油価格下落につながる動きです。
アメリカやイスラエルが裏にいる可能性は
否定できません。
ここで詳しく話すと
長くなってしまいますので、
特待生講座では
原油価格下落への動きと
株価への影響についても
詳しくお伝えしようと思います。
視点その2：
ITバブルとAIバブルの共通点
崩壊は間近か？
現在のAI相場は
2000年のITバブル崩壊と
驚くほど酷似しています。
2000年のITバブル絶頂期、
米国の時価総額ランキングには
・マイクロソフト
・シスコシステムズ
などIT株が上位を占めつつも、
・GE（ゼネラル・エレクトリック）
・エクソンモービル
・ウォルマート
といった非IT企業が半数近くランクインし、
市場のバランスがかろうじて保たれていました。
しかし現在はというと
NVIDIAをはじめ、
・アルファベット（Google）
・Apple
・Microsoft
・Meta
などAI、IT関連の巨大企業が
ほぼ上位を独占しています。
あのITバブル期以上に、
特定のテーマへ異常な資金集中が
起きているのです。
2000年のITバブル崩壊後に何が起きたか。
改めて確認しておきましょう。
NASDAQは78%下落しました。
Amazonでさえ株価が
94%下落して倒産の危機に陥り、
ソフトバンクは10万円から1,000円へ
実に99.9%の暴落を経験しました。
なぜここまで崩れたのか。
理由は単純です。
株価が先行しすぎて
実態が伴っていなかったからです。
「インターネットが世界を変える」
この期待だけで株価が膨らんでいたのに、
実際の収益がそれに見合っていなかった。
そのギャップが一気に解消されたとき、
瞬時に市場は崩壊しました。
今のAI相場は同じ構造にあります。
「AIが世界を変える」
この期待だけで株価が膨らんでいる。
AI企業の実際の収益が
その期待に追いつかないと
市場が気づいた瞬間、崩壊が始まります。
視点その3：
ブルーアウル急落
リーマンショックの再来か？
2026年2月18日、
ある発表が市場関係者の間で
大きな騒ぎになりました。
米国の資産運用大手ブルーアウル社が、
個人投資家向けの金融商品について
「これまでの四半期ごとの
全額返還には応じられない。
今後は少しずつ分割して返金していく」
という方針を発表したのです。
平たく言えば「全額は返せません」という、
事実上の債務不履行宣言に近いです。
一部専門家が
「リーマンショックの再来だ」
と騒ぎ立てている理由は
過去の金融危機の「入り口」で
起きた出来事と共通点があるためです。
2008年、リーマンショックの1年前
「パリバ・ショック」という出来事がありました。
フランスの大手銀行BNPパリバ傘下のファンドが
「市場が荒れすぎていて、
私達では適切な資産の値段が付けられない。
だから正しい値段が分かるようになるまで、
一旦特定ファンドの解約はストップします」
と発表した出来事です。
その1年後にリーマン本体が崩壊しました。
今回のブルーアウルの発表は構造的に似ています。
ただし現時点では、
プライベートクレジット市場の規模
（約2.1兆ドル＝約300兆円）が
リーマン当時の銀行市場
（約107兆ドル＝約1京5,000兆円）の
わずか約2%にすぎず、
プライベートクレジット市場の中で
ブルーアウルが扱う資産は約125億ドルであり、
業界全体のわずか0.60％の影響力しか持ちません。
リーマンショック時のBNPパリバの影響力は2.3％
（107兆ドルの内2.5兆ドルがBNPパリバの資産）
でしたから、それと比較しても小さいことから、
すぐに市場全体を揺るがす
規模にはならないと見ています。
また、
パリバ・ショック当時の銀行は、
自己資本がたった3.2％しかない状態
（約30倍超のレバレッジ）という
極めて危うい運用をしていました。
この状態では、資産価値が
3.2％下がっただけで自己資本がゼロになります。
一方で、
ブルーアウルの自己資本比率は
約49％と大きいです。
たとえ資産価値が下がったとしても
クッションがあるため当社が破綻するリスクは
低く抑えられています。
ブルーアウルは投資家への返済のために、
約14億ドルの資産を機関投資家に売却し、
その売却金で少しずつ返金すると発表しています。
そのため、
不安が広がったとしても、
当時の銀行のようにすぐに資金が
枯渇することはないでしょう。
金融システムの中枢が
止まるような連鎖倒産には
なりにくいと考えられます。
ブルーアウルの失敗が生じたのは、
景気悪化で倒産企業が圧倒的に
多くなってきたことが理由です。
業績を示すEPS（1株当たりの利益）の推移では
2024年第2四半期まで四半期が右肩上がりであったのに対し、
2025年は明確に下落へ転じています。
同社の株価は1年以上前から下落を続けてきました。
そこには、本業の稼ぐ力が落ちていた
という根本的な問題がありそれが今回の
解約停止に至ったということです。
景気が悪化し、
倒産企業が増え、
さらに
雇用環境も急激に悪化しています。
ニューヨーク連銀が調査した
「失業した場合、3ヶ月以内に再就職できる確率」
が、今、コロナショック時の
最低値をすでに割り込んでいます。
2020年のコロナ禍では
失業率が14%にまで跳ね上がりました。
それでも
「3ヶ月以内に再就職できる確率」は
45%近辺を保っていました。
しかし、
現在の失業率は4.3〜4.5%に
とどまっているにもかかわらず、
再就職確率の指標は
コロナ禍の最低値を下回っています。
つまり、
仕事を失っても次が見つからないということです。
消費者信頼感指数も深刻な悪化が見られます。
「求人が豊富と感じる」という回答は
2021〜2022年のピーク時に55%を超えていましたが、
現在は30%を割り込んでいます。
一方
「職を得るのが困難と感じる」
という回答が上昇して、
この2本の線が交差しようとしています。
過去の歴史において、この交差は
「景気後退入り直前」の典型的なパターンです。
失業率が本格的に上昇すれば、
株価はそれと逆相関で下落します。
NY株価が下落すれば、
日本株もつられて下落します。
その展開が今まさに
現実のものとなってきています。
ここまでお伝えしてきた内容は、
バラバラのようで関連性があり
1つのストーリーとして繋がります。
米国は長年にわたってお金を刷り続け、
財政赤字を積み上げてきました。
コロナ禍でその速度はさらに加速し、
GDPに対して市場に供給されたマネーは
歴史的な規模に膨らんでいます。
行き場を失ったマネーは
不動産と株式に流れ込み、
実体経済との乖離を生んで、
バブルの典型的な構造が
でき上がっています。
国庫が空っぽになってきた政権は
「外国からむしり取る」関税政策を打ち出しました。
しかし、
違憲判決でそれが行き詰まると、
今度は「資源を力で奪う」軍事侵攻に乗り出し、
イランとの緊張も石油という資源をめぐる
地政学的な駆け引きの場になっています。
これだけの事実、過去の事例が揃っていて、
これからも株価は天井しらずで上がって
好景気が続くんだと思う方は
少ないと思います。
今は景気循環のどの局面にいるのかを
自分で判断できるスキルを学ぶこと
これからの相場で利益を狙うための
極めて重要な条件とも言えます。
これから本格的な下落相場が
やってくると考えています。
だからこそ
「どうすれば大暴落をチャンスに変えられるか」
この戦略を今から学び、
実践できるようになる必要があります。
準備さえできていれば、
大暴落は最高のチャンスに変わります。
大暴落時の空売りで大きな利益を出す。
その後の高騰相場で底値から買い直して
さらに大きな利益を出す。
この2回のビッグイベントを
読み切った者だけが、
数十年に一度と言われる
資産形成の機会につながるのです。
元手が30万円であっても、
暴落時に10倍、
高騰時に3倍、
さらに、
8倍、6倍と
市場変動を味方につけ、
複数の局面で優位性の高い
投資判断ができれば、
非常に大きな資産形成を
目指すことも夢ではありません。
ただしそのためには
「いつ暴落が来るのか」
「いつ買い戻すのか」
という判断力と、
それを実行できる準備が必要です。
2026年、今、最新の情報を学び、
投資判断に役立てたい場合は必ず
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イラン攻撃が来月の株価に与える衝撃的な影響について
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