【最新速報】大暴落は今後起きるのか？

林則行です。

今日は今後の米国の
消費者物価について
お話しましょう。

このお話で今後の
米国経済、日本経済の
見通しを掴んでいただけるでしょう。

米国消費者物価は、
今後は上昇基調に戻ると
考えています。

➊日米物価に大きな違い発生

米国では２０２０年５月から
物価の上昇が始まり

２０２２年６月には
前年比９．１％の上昇となりました。

しかし、
その後低下傾向が続き、
現在では２．４％に
なっています。

一方、日本の消費者物価は、
２０２２年初めから
上昇がスタートしました。

世界の景気が連動するので、
日米以外のＧ７各国でも
同様に上昇傾向となっていました。

このあと、
日米に大きな相違が始まりました。

２０２２年６月以降、
米国で上昇率（前年比）の
低下傾向が始まったのに対し、
日本では上昇傾向が続きました。

日本の物価上昇は
２０２３年１月（４．３％）まで続き、
その後は横ばい圏となりました。

現在では３．６％となっています。
この水準は米国を抜くものです。

❷為替が物価を左右する

世界の景気が連動する中、
どうしてここまで大きな方向性の
違いが生じるのか。

その大きな理由は、
為替相場がドル高・円安に
なっていることにあります。

為替レートが円安に振れると、
物価は上昇傾向になることを
覚えておいてください。

物価と為替が同方向になっているのは、
円安により日本への輸入品価格が上昇し、
それが日本の物価を押し上げているためです。

アナリストによれば、
円安が１０％進むと

日本の物価が１％上がると
試算しています。

そのように考えると、
３．６％という物価上昇のうち

半分は円安からきているものと
考えられるでしょう。

為替上昇分を差し引いた
国内物価の上昇率は２％を
割り込むことになるでしょう。

次に、Ｇ７各国の現時点での消費者物価を示しました。

＜Ｇ７各国の消費者物価＞

日本　　　3.5%
英国　　　3.5%
米国　　　2.4%
ドイツ　　2.1%
カナダ　　1.7%
イタリア　1.6%
フランス　0.7%

→円安が理由で日本が一番高い。

日本とイギリス以外は
２％台かそれ以下の水準です。

為替レートが日本ほど
低下しなかった各国の物価が
比較的安定しているわけです。

ここまでの解説でわかることは、
為替の水準が、大きく国内の物価を
左右するということです。

❸下がり始めたドル相場

ドルインデックス（ドルの全世界の通貨に対する平均為替レート）を記しました。

ドル安が始まっていることがわかります。
米国の景気悪化を受けたものと
考えられるでしょう。

米国のドル相場が下方に向かうのであれば、
米国の物価が上昇方向になってしまいます。

さらに、トランプ関税によって、
物価上昇は避けられません。

こうして消費者物価の
再上昇が続くと結果的に・・・

米国企業の業績悪化へと
繋がるでしょう。

最終的には株価の下落に
繋がっていきます。

このように考えていくと、
米国株価に対して厳しい見方を
とるべきであることが明らかでしょう。

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