イラン情勢は株価にどこまで影響するのか
米国・イスラエルによるイラン攻撃により、株価や原油価格はどのように動くか。「大きな影響はない」というのがぼくの考え方です。
今日は、この話をいたします。
「戦争は株価に影響しない」という原則
投資の世界では、古くから次のような原則が知られています。
「戦争の開始や動乱の時代への突入は、株価には本質的な影響を与えない」
過去のデータがそのように物語っています。
図表１を見てください。第二次大戦後に起きた主な戦争について、開戦日から３か月後の米国株価の変化を調べると、次の結果となっています。
- 対象となった戦争は１９件
- 株価が上昇したケースが１０件、下落したケースが９件
平均変化率は＋０.３％
しかも、イランからの反撃は限定的に留まると考えます。それは最高指導者やその側近、軍トップらが殺害されてしまったからです。戦争の遂行ができません。
さらに、次のような問題点があります。
- 海峡封鎖といった大規模な軍事衝突に発展すれば、国際的な制裁が強化される
- 経済・財政面ですでに大きな制約を抱えている
- 周辺国や大国との力関係を考えると、全面衝突は極めて不利
図表２にあるように、原油価格は２０２５年６月の米国によるイラン核施設攻撃を受けて大きく上昇しました。しかし、それはごく短時間のことでした。その後は攻撃以前の水準に戻ってしまいました。
ベネズエラの大統領捕獲のときも、軍事行動そのものが株価を大きく動かすことはありませんでした。
なお、ゴールド価格についても影響は大きくないと考えてください。
私たちがイラン攻撃から学ぶこと
米国大統領が何故このような行動に出ているのか。これについて解説しておきます。
➊米国の略奪戦略
関税違憲判決が出ました。関税による国庫を潤す戦略が行き詰まりとなりました。もともと、関税だけでは米国を運営していくだけの財政には足りません。
不足はベネズエラとイランの原油をものにすることで埋めて行こうという戦略です。一言で言えば、略奪です。
「あまりにひどいじゃないか。他国の財産を収奪するだなんて」と憤る人が多いことと思います。しかし、私たち国民は日頃から国家に同じことをされていることを忘れてはいけません。
❷裏切り者の横行
イランの最高指導部を殺害する際に、「最高幹部が何時からどこで会合をするか」という情報をイスラエルはつかんでいたはずです。そうした情報を知り得るのは、イランの最高幹部だけです。この中に裏切り者がいたのです。
日本が第二次大戦に踏み切った際にも首相、海軍大臣、最高司令官のなかに裏切り者がいました。
今後の株価は下落基調
今後の株価は下落基調となるでしょう。米国ではダウ平均、Ｓ＆Ｐ５００，ＮＡＳＤＡＱ指数が５０日移動平均を２回以上割れています。弱気のシグナルです。
株価を中長期で動かす本質的な要因は常に、金融政策、景気の方向性、企業業績です。景気が弱まっているのが理由です。
イラン情勢で株価が下がることはありません。イランが理由で下がるのではなく、景気悪化で下がっていくとお伝えしています。