＜Vol.4＞米国政府の「裏帳簿」とそのリスクとは？
林則行（はやしのりゆき）です。
今日は
「ギリシャ」と「米国」
この2カ国のある共通点について
お話をしたいと思います。
どの国の政府もそうですが、
企業（特に上場企業）に対して
明朗会計をするように指導しています。
・損益計算書
・キャッシュフロー
・貸借対照表
といった様々な資料を
取引所に開示するように
取り決めているんですね。
一方で、
政府自身はどうか？
というと、
自ら率先して情報を
開示しているわけではないです。
政府が国民に開示しているのは、
・歳出
・歳入
この表くらいです。
企業で言えば損益計算書に近いです。
政府には損益がないので
歳入（売上に近い）
歳出（コストに近い）
を公開しているわけです。
キャッシュフローや
貸借対照表に近いものは
公開していません。
つまり、
秘密主義なのです。
一般に、提出する書類が多いほど
裏帳簿は作りにくくなります。
各種の会計表の整合性が
取れなくなってしまう
恐れがあるからです。
これに対して、
政府は歳入と歳出のみを
開示しているので、
裏帳簿の作成は比較的容易でしょう。
実は、
裏帳簿が存在していそうな形跡が、
米国政府発表資料から読み取れます。
毎年の財政赤字
と
債券発行額（純増額）
を示したデータがありますが、
例えば、
2023年度（9月末決算）においては、
米国債は2.6兆ドル増加しました。
前年度の31.4兆ドルから
34.0兆ドルに増加しました。
その差額が2.6兆ドルですね。
一方、
2023年度の財政赤字は
1.7兆ドルでした。
差し引き
0.9兆ドルとなります。
理論的には、
財政赤字は債券の発行で
補うことになります。
ですから、
この二つの金額は毎年
大体同じになることが予想されます。
にもかかわらず、0.9兆ドル
1ドルを150円換算すると、
135兆円の差額がありますね。
日本の国家予算より
大きな金額差が出ているのは
何故なのか？
こうした差額が2023年だけではなく、
長年ずっと続いているわけです。
債券発行額から財政赤字額を引いた金額は
2021年のコロナ後を除いてプラスの年度が
圧倒的に多いわけです。
しかも、近年になればなるほど
金額は大きくなっています。
ここまで大きな差額が
毎年のように続くのは何故か？
歳出のある部分を隠して財政赤字額を
過少に公表していると言えないでしょうか？
個人には、
人に言えないような
支出があることがあります。
同じように政府にもあるのでしょう。
米国の場合ならば、
海外の政府や地域を不安定な状態にするために
多額の費用を支出しているかもしれません。
たとえば、
イスラエルとパレスチナの戦争においても、
パレスチナ側に資金援助を行っている可能性は
大いにあります。
それでないと資金難にあえぐパレスチナが
早めに白旗を上げ戦争終結となってしまうからです。
また、
隠された歳出の中には、
政治家やその利益団体に対する
寄付などが含まれているのかもしれません。
内緒の歳出は国を亡ぼすことがあります。
あなたも覚えているかもしれませんが
2009年のギリシャが実例ですね。
国家の財政赤字額が従来の公表額4％は嘘で、
本当は13％もあったことを白状してしまいました。
株価が大暴落し金利は30％にまで上昇した
過去があります。
米国にもそうしたリスクがあることは
頭にいれておく必要がありますね。
「いやいや、林先生
アメリカがギリシャと
同じなんてことないでしょう？」
と思うでしょうか？
実際、
トランプ大統領の
関税政策を見ても分かるように、
米国はもう破綻状態なので、
少しでもお金がほしくて
足掻いているんですね。
本当は債券を発行したいけれど、
米国は既に債券を発行しすぎました。
（コロナの時ですね）
それで、
世界の投資家たちが
こんなに債券を発行して大変だ、
と危機感を募らせて、
米国債を売り始めたわけです。
米国債が売られるということは、
金利が上がるということです。
これで打つ手が無くて
関税政策という流れでしたよね。
となると、
債権価格が下がる
↓
ドル価格が下がる
そして
株価も下がっていく
こんな流れだと予想しています。
しかも、
関税政策の影響がすでに
現れ始めているんですよ。
2025年8月に発表された
7月の米国生産者物価は
3.3％上昇
という数字です。
トランプ関税の影響が
少しずつ米国の物価に現れ始めました。
米国生産者物価は
6月の2.4％から大幅に上昇し
7月に3.3％となりました。
一方、
米国消費者物価を見ると、
4月2.3％
5月2.4％
6月2.7％
7月2.7％
と着実に上昇しています。
米国消費者物価の
上昇幅が小さいために、
金融市場では楽観的な
ムードになっています。
多くの人が
生産者物価
と
消費者物価
2つの構造に目を向けていないのです。
生産者は消費者には
商品をできるだけ買ってほしいので、
最初のうちは自分たちが
コストの値上がり分を吸収しようとします。
つまり、
自分の利ざやを減らして、
消費者への価格転嫁を
しないようにするわけです。
そのため、
消費者物価の上昇が遅れます。
ところが、
我慢には限界があります。
最終的には消費者に
コスト転嫁せざるを得ませんから、
時間の経過とともに
消費者物価は上がってしまいます。
消費者物価が
生産者物価より遅れて動き、
その上昇幅が小さい理由は
そうした構造にあります。
7月に3.3％の上昇を記録した生産者物価は、
近いうちに消費者物価にも
影響を及ぼすようになるでしょう。
これは消費者の購買意欲を減退させ、
企業収益を圧迫します。
ひいては、
株価に対しても大きな
マイナスになっていくと考えています。
もしも、
裏帳簿が明るみに出て、
トランプ関税の影響がさらに
如実に現れてくると…
株価の大暴落は避けられない、
そんな未来が見えてきますよね。
関税施策の前にも、
トランプ大統領は
「国家経済非常事態」
を宣言しました。
トランプ大統領は、
ニュースなどでは、
一律関税の設定や
関税の引き上げを行なうために、
国家経済緊急事態宣言の発令を
検討していると言われていました。
ですが、
トランプ大統領の本音は
ここにはないでしょう。
トランプ大統領が行使したいのは
「国際緊急経済権限法（IEEPA）」
だとぼくは思っています。
IEEPAは国家の非常時に輸入を一方的に
管理する権限を大統領に与えるものです。
この法律の前提になっているのは、
「米国の安全保障や経済に対する
大きな脅威が発生し、かつ、それが海外発である」
という場合です。
大統領は独断で決定ができ、
議会へは事後報告することになります。
つまり、
「現在は国家経済緊急事態にあたる」
と宣言することになるわけです。
関税の引き上げ程度ならば、
この法律なしでも行うことができるからです。
ぼくの解釈は、
「この法律を執行中の状態にさせて
より大きな非常事態に対処するためだ」
というものです。
より大きな非常事態とは何か？
来る暴落時に、
・米国債券の暴落
・ドル売り（ドル暴落）を避ける（軽減する）
そのための政策を緊急に
発令するためではないかという考えです。
具体的に検討されている
（と考えられている）のは、
・ゴールド
・米国債券
に関する所有権に関する制限です。
民間銀行に預けられている
ゴールドの所有権を米国に移します。
没収ではなく、米国は対価を払うでしょうが、
もちろん、自国に有利なレートになるでしょう。
海外所有者に対して
米国債券の売却を禁止します。
名義変更も停止します。
クーポンや償還の際の元本は
受け取れるでしょうが、
債券価値が激減する上に
売ることもできないので、
米国債券のすべての所有者が
大きな損失を抱える可能性があります。
ある投資物件が売れないとしたら、
経済環境やそれ以外の条件（クーポンや配当）が
全く同じでも価値は大幅に下がることになります。
これらの政策はIEEPAの執行下のみで実現可能です。
こうした非常事態への対処を着々と図っていくと
ぼくは考えています。
投資部のメンバーにも
この情報を知る前は
「米国債は安全だと信じてました」
「米国債ETFに資金を割り振っていました」
「こんなデータがあるなんて驚きです」
「純金積み立ては没収される
可能性があるなら現物にした方が
安全かもしれませんね！」
とコメントが届いており、
リスクを事前に回避してもらえました。
米国だけではなく、
世界の国で金の没収が起きることは、
考えられる事態です。
しかし、
そうした事態が起きた場合は
金価格が大幅に上昇しますから、
ぼくたちにとっては
大きなチャンスにもなる。
そう覚えておいてほしいですね。
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セミナーでは
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毎日、
目がチカチカするような勢いで
上がったり下がったりする株価で
トレードするよりも、
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ずっと簡単に
そして手軽に
利益を出すことができるのです。
これなら初心者の人でも
「今から自分にできるかな…」
と心配な人でも大丈夫でしょう。
もしかしたら、周りの人や
インターネット、SNSでは、
・そんな手法はない
・暴落なんて嘘だ
と批判する人も
現れるかもしれません。
ただ、思うのです。
なぜあなたは…
「暴落なんて起きない」
と言えるのですか？
ぼくは相場の世界に長く居て
「勝ち続けるための答えを見つけ
実際に勝ち続けてきた実績がある」
わけです。
反面、
「それは嘘だ！暴落なんてない！」
と批判をする人には
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根拠のない情報を見て
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ぜひ、
このままぼくからの
情報配信を受け取ってほしい。
心からそう思っています。
だって、
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追伸2：
ここまで3通のメールとLINEで
投資部の有料コンテンツの一部を
公開させていただきました。
・金価格の未来
・VIXの売買方法
・フェデックスの株価と大暴落の関係
などですね。
その中でも
「利益100万円達成会の動画」
は大きなインパクトがあったようで、
「以前、お電話でサポーターの
中村さんとお話させてもらって、
その時はちょっと事情があって
投資部には参加できなかったですが、
利益100万円を達成している人が
すごく幸せそうに笑っていて、
私もあの輪に入りたいって
思いました。
もう一度、投資部について
お話を伺いたいのですが、
サポーターさんと話すことは
できるでしょうか？」
というメッセージを
いただいています。
色々とコンテンツも見て
再度、魅力を感じてもらえたのは
ぼくも嬉しいです。
今、このメッセージを
受け取っている人の中で
前回はタイミングが悪くて
参加できなかったけど…
もう一回、投資部の中身を
詳しく聞いてみたいな。
という方はいるでしょうか？
サポーターはぼくではないので、
投資ノウハウや銘柄の詳しい質問に
お答えすることは難しいですが、
投資部のコンテンツや
サービス内容に興味がある場合には、
10名のみお電話を受付けますね。
サポーター直通のお電話なので、
そこまで人数が増やせないことは
ご理解いただければ幸いです。
こちらのページから、
・お名前
・お電話番号
・お電話可能時間の指定
を記入してくだされば、
サポーターからお電話を差し上げます。
→ https://utage-system.com/r/pEbR5vNgsqwk/register
※
ページが開けない場合は
10名の枠が埋まってしまった、
ということですので、
ご容赦くださいね。
追伸3：
明日は…
◯◯な企業は絶対に買うな
というテーマで
お送りしようと思っています。
投資の世界では
金メダルは要らない。
その理由をお教えしますね。
下記に前回までのメールを
Webページにしてまとめました。
＜Vol.1＞フェデックスの株価が暗示する「大暴落」の前触れ…
→ https://h-toushibu.com/message/post-27695/
＜Vol.2＞猿マネするだけの必勝投資ルールの存在を暴露
→ https://h-toushibu.com/message/post-27700/
＜Vol.3＞林先生、本当は「金」が無いんでしょ？→真面目に回答します。
→ https://h-toushibu.com/message/post-27713/
いつでも読み返せるように
保存しておいてくださいね。